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地方の有力企業がこっそり検討を進める「ウィズコロナ時代・対応型の新規事業」とは?

2020年、コロナ影響で何が起こったか?

2021年のGWは東京含む4都府県市で緊急事態宣言が発令されるなど、平常化とは程遠い状況が続いております。日本国内でコロナに関する報道が過熱化しだしたのは2020年の1月頃ですが、その後の2020年3月に意思決定された「東京五輪・パラリンピックの延期」が契機となり、日本全国の中小企業様においても「コロナ影響による経営マイナスインパクト」を意識されたのではないでしょうか。

【主な報道の沿革※2020年の振り返り】
■2020年1月14日:WHO 新型コロナウイルスを確認
■2020年2月11日:WHO 新型コロナウイルスを「COVIDー19」と名付ける
■2020年3月24日:東京五輪・パラリンピック 1年程度延期に
■2020年4月07日:7都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低7割極力8割削減を」
■2020年5月04日:専門家会議「新しい生活様式」の実践例示す
■2020年6月08日:世界銀行 経済成長率 第2次大戦以降最悪の見通し
■2020年7月22日:「Go Toトラベル」キャンペーン始まる
■2020年8月17日:4-6月期GDP 年率-27.8%
■2020年9月13日:アストラゼネカ コロナのワクチン 英国内での臨床試験を再開
■2020年10月15日:イギリスで感染再拡大 ロンドン 屋内で別世帯の人と会うことを禁止に
■2020年11月24日:米厚生長官 コロナワクチン 来月10日以降供給開始の見通し示す
■2020年12月15日:GoToトラベル全国一時停止へ 地域限定の対応から方針転換 政府
出典:NHK 特設サイト・新型コロナウイルス・コロナ関連記事全記録
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/chronology/?mode=all&target=202002

上記、2020年のコロナ関連・主要ニュースを掲載いたしましたが、本コラムをお読みの皆様は、コロナ報道を踏まえ、「ウィズコロナ時代の経営方針」として、どのような方針をイメージされましたでしょうか?

【あなたはどの方針をとりましたか?~コロナ影響を踏まえ、経営者として意思決定したこと~】
■方針①コロナ影響はどうなるか読み切れないため、感染予防対策は万全にしつつ、一旦様子見
■方針②コロナ影響による売上減に対応すべく、既存事業におけるリニューアル・リブランディングを決意
■方針③(②に加え)コロナで失われた売上は戻らないと覚悟し、新たな新規事業検討を開始

本コラムでは、2020年の内から方針③にいち早く着目したチャレンジを行い、コロナ影響がまだまだ強い現在においても業績回復基調に突入することができている企業様について、事例を踏まえて解説をさせていただきます。

成功事例:大阪王将でおなじみのイートアンドHD社が採った多角化経営

「大阪王将」でも有名な、東証一部上場企業である株式会社 イートアンドホールディングス様を、コロナ禍でも業績マイナスを最小限にとどめた企業様の事例として取り上げさせていただきます。
【外食ブランドの1つ「大阪王将」※冷凍食品事業として、餃子卸も展開】

イートアンドホールディングス様は、1社で3つの事業の柱を保有していることで、外部環境変化にも臨機応変に対応できる事業ポートフォリオを確立しています。代表例である「餃子のマルチチャネル展開」を取り上げますと、自らが餃子の製造工場をもち、外食ブランドである大阪王将で売上を立てつつ、冷凍餃子を食品スーパーでも展開していく。この三位一体の構造により、売上を継続的に上げることに成功しました。
また、外食事業はコロナ影響を多分に受けた業界ではありますが、同社は製造・食品事業も手掛けているため、外食部門の落ち込みを製造・食品部門でカバーすることができています(食品事業では、食品スーパーに冷凍餃子を卸していますが、食品スーパーは外食事業とは違い「巣ごもり需要」により需要は拡大中。冷凍餃子ラインを拡充することで、売上最大化を図った)。

10億円が狙える新規事業案=「食を中心とした地域密着型の複合事業展開」

以上、イートアンド様の事例を解説をさせていただきましたが、

「事業の柱をつくることは重要なのはわかっている。でも、具体的に何をしたらいいの?」
「イートアンドさんが上手な事業展開をしていることはわかった。でも我々は真似できるの?」

そういった印象を持たれる企業様も多いかと存じます。

そこで今回は、地域の有力企業様であれば真似できる「売上規模10億円も目指せる第二本業プラン」として、「食を中心とした地域密着型の複合事業展開」を挙げさせていただきます。
【イメージ図(生産・小売・卸売・外食・宅配のハイブリット事業)】
※50万人商圏で、1マザー&1~2サテライト店×3ユニット展開(合計8店舗程度)で10億円到達が目安
※例としてベーカリーカフェを軸に展開した場合のイメージを掲載

上記モデルのポイントは以下の通りです。
①郊外立地で食品製造機能も有した大型&内装にこだわったハイイメージ外食店舗(マザー店)を開発する
②店舗は「終日収益獲得モデル」が望ましい(朝・昼・夜の時間帯で需要が採れる業態を意識)
③収益ポイントを増やすために、テイクアウト・ギフト物販の売上獲得を意識した売場設計を行う
④食材調達は極力地元の農家を活用し、「地産地商コンセプト」を立てる。
⑤マザー店から車15分圏内&店前交通量の多い立地に、販売に特化したサテライト店を配置
⑥サテライト店には生産機能は付けず販売に特化させることで、初期投資抑制&売上最大化を狙う
⑦サテライト店の他にキッチンカー等も配置し、臨機応変に売上獲得を狙う
⑧マザー店・サテライト店を拡大させたのち、セントラルキッチンも配置
⑨セントラルキッチン及びマザー店で生産した商品は、地元のスーパーや飲食店等へ卸していく
⑩上記「マザー店」「サテライト店」「セントラルキッチン」「食品卸事業」を、地域内で面展開していく

上記モデルは例として、「ベーカリー」を軸に地域内で集中投資をした場合のイメージとなっております。ベーカリーはもともと市場規模が大きく、且つ地域性を演出しやすいアイテムの1つです。また、マザー店で「高級食パン」や「カレーパン」を製造し、5坪程度のサテライト店(単品専門店)で販売をしていく体制をとることで売上を増やしていくことも可能です。

また、上記「ベーカリー」を軸とした展開の他にも様々なバリエーションが日本全国で今後増加していくことが予想されています。以下に、船井総研にて「今後増えていく見通しの切り口」を参考までに掲載をさせていただきます。

■餃子・専門展開構想
⇒マザー店では「生餃子テイクアウト商品」と「餃子定食」の両方を提供。物販も強化
⇒サテライト店は、立地に応じて「餃子酒場」・「生餃子テイクアウト専門店」としてサービスを提供
⇒セントラルキッチン・マザー店で製造した商品を「食品スーパー」や「他飲食店」へ卸していく

■スイーツ・専門展開構想
⇒マザー店では「総合スイーツ店」として、複数の専門店要素を複合化。
⇒サテライト店は、立地に応じて「プリン専門店」・「チーズケーキ専門店」としてサービスを提供
⇒同時に通販事業も強化し、全国商圏での売上獲得も狙う
⇒セントラルキッチン・マザー店で製造した商品を「食品スーパー」や「他飲食店」へ卸していく

地域の有力企業は「いち早く第二本業・実行プラン」へ着手せよ

今、日本各地の「地域有力企業様」では、既存事業とは全く異なる分野への新規事業参入が水面下にて進められています。市場が成熟化した結果、既存事業のみでは売上成長が見込みづらい企業様が増加していることが背景にありますが、今後この動きは更に加速していくことが予想されています。

地域の有力な住宅不動産企業様が、M&Aで食品製造業をグループに加え、外食事業も付加することで「暮らしと食マーケット」の両方を抑えにかかる
地域一番の自動車販売企業様が、フランチャイズ加盟を切り口に食分野に参入。「カーライフサポート企業から総合ライフサポート企業」へとリブランディングしていく

等々、バリエーションは様々ですが、地域の有力企業様に人気なテーマは、当然「マーケットサイズが大きいテーマ(例:ベーカリー市場)」です。各社とも「地域内で有力な競合がおらず、且つマーケットサイズが大きい食テーマへ短期間で積極投資を行い、市場を制圧してしまいたい」と考えているようです。

更に、コロナ影響が強く他社の新規出店マインドが低い今のタイミングのうちに、「他社に気づかれる前に事業ビジョンを固め、優良物件も獲得してしまおう」という方向性で、有力企業は既に「こっそりと」動き始めているのです。

これから新規事業に参入し、10億円規模の売上を立てていきたいとお考えの企業様がいらっしゃいましたら、有力な競合プレーヤーが出てくる前に、速やかに事業検討をスタートしていくことをオススメ致します。

【セミナーのお申し込みはこちらから】

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吉田 創
株式会社船井総合研究所 事業イノベーション支援部
2008年の入社以来、様々な業種・業態の中小企業へ「企業価値向上」をテーマとした事業戦略の策定・現場への推進プロジェクトを展開。これまでの累計担当プロジェクト数は300を超える。 その経験を活かし、現在は中小企業の企業価値向上ステップを見える化する「ビジネスモデル診断」の開発責任者として、船井総研グループを横断して企業価値向上手法の普及に従事している。 近年は特に、ぱちんこ・自動車・住宅不動産等(=成熟業界)を中心に 「成熟業界でも成長し続けるためのリブランディング支援」を中心にご支援中。

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