新規事業参入を考えるときにおさえておきたい3つのポイント

今年になってから、「新規事業参入」のご相談が非常に増えています。

新規事業参入における目的は以下の３つであると、船井総研で教わり、今もそれをベースにおいての提案をしています。

新規事業の三つの目的
・収益性の追求
・社会性の追求
・教育性の追求

■収益性の追求
これは絶対に不可欠。以下に述べる２つを満たしていても、赤字の事業は絶対にＮＧ。企業として「いくらまで投資するのか」「何年で単年黒字にするのか」「何年で投資回収をするのか」。また、重要となるのは「どのような状態になったら撤退するのか」というボーダーラインを設定するということです。私どもはもちろん成功させるために支援をするのですが、不測の事態は起こり得るのでこの撤退ポイントを定めることは非常に重要になります。

■社会性の追求
特に上場企業・半官半民企業の新規事業参入の場合、その事業をやる目的を外に向けてリリースする必要があります。その際、社会的な評価を受けづらい事業に関しては、株主や社会から受け入れられなかったりします。「その事業がどのように社会に貢献できるのか」という尺度で新規事業を評価する必要があります。そのようなことから、企業が考える新規事業として、非常に多いのが
・介護ビジネス
・農業ビジネス
・教育ビジネス
の３つになります。

■教育性の追求
新規事業参入の目的の本音の部分は「余剰人員の受け皿」でもあります。工場などの海外移転、オートメーション化、ＷＥＢ営業化などにより、昔ほど、人員を必要としなくなってきています。しかしながら、大手企業になればなるほど、「修身雇用」というのは社会的な責任もありますので、必要になってきてしまいます。そういうことから、新規事業を行うことで、それが余剰人員の受け皿になります。また、新規事業というものは１から立ち上げる必要があるため、苦労も多いですが、既存事業では身につかないスキルが身につきます。これら含めて、雇用の確保・人材育成という部分が教育性の追求になります。

船井総研の提案する新規事業はこの３つを満たしているというを条件として、考えるようにしています。