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【発掘】新規事業を自社で計画するための5つのポイントとは?

コロナ問題のパニックから少し落ち着きを取り戻し、船井総研にも新規事業の問い合わせが徐々に増えてきています。本コラムでは、自社内で事業を検討し、計画するまでのポイントについて、私たちの調査や実行のご支援から見えてきたポイントについて解説します。

自社の強みを理解しよう

自社の強みや長所の理解は、意外と忘れられがちな視点ですが、大切です。新規事業に成功している企業はこの強みを活かして事業を行っています。この整理において役に立つフレームワークが、「ヒト・モノ(技術を含む)・カネ・情報・ネットワーク・勝ちパターン」の6つについて整理するというものです。

またその際には、一人で整理するのではなく、なるべく複数の部署からなるメンバーで、まずは各人が自身でこれらを整理し、それを持ち寄って議論することが大切です。営業部からは、顧客に言われる自社の強みという視点が出てきますし、技術部からは、十分に活用しきれていないものも含めて自社が持っている思いがけない技術の視点が出てきます。

時流・トレンドを理解しよう

特に自社の事業領域以外で起こっているトレンドについては、概要だけでも理解して頂きたいです。デジタル領域ではいまだかつてないほどのスピードで技術の進歩が生じており、それに合わせてサービスもどんどん安価になっています。自社がやろうと考えたアイディアが、実は他社で既にやっている場合は注意が必要で、まずは競合がいることを認識した上で差別化ポイント・勝ち切るためのポイントをきちんと設計してあげる必要があります。

また成長領域についての理解も必要で、検討している事業案が成長領域であることを見過ごして候補から外してしまい、その結果として実は自分たちが一度考えたコンセプトで他社が成功した、といった例も出てきます。

評価軸を持って、自社がやるべき事業を見極めよう

後戻りを防ぐためにも、自社がなぜ新規事業をやるかについて、プロジェクトメンバーで共通認識を持っておくことが重要です。検討したが、経営トップが考えていた新規事業の方向性と全然違った為に、検討した時間が無駄になってしまう可能性があります。随時経営トップと情報共有をすることはもちろん大切ですが、まずはじめに「そもそも新規事業をやる目的は何であるか?」について握っておくことが重要です。

またそれが明確になっていると、アイディアを出した後に絞り込んでいく段階や、事業計画を立てて定量化していく段階でも目標となります。例えば自社の本業が今後10年後には利益が見込めなくなってしまうために、第二の柱としての新規事業を検討するのであれば、投資回収・利益が出るタイミングも本業と歩調を合わせる必要があります。一方で、採用や人材育成に主眼をおいた新規事業の場合は、「利益は低くても社会性が高い事業・わくわくする事業」を考えていく必要があります。

誰が何をやるかも含めて計画しよう

事業を構想したは良いが、社内で立ち上げた経験が無いと、「誰が何をやったら良いか分からず進まない」というケースがあります。一番理想的なのは、考案者がトップとなって推進することですが、得てしてそうした方は優秀であるため、既存事業との兼任で既存事業の方も忙しく、ついつい後回しになってしまったり、熱意が冷めてしまうことがあります。どの段階になったらどういう体制で新規事業に取り組むか、誰が何をやるか、まで含めて事業の計画段階で構想を持っておくことが重要です。

社内(特に経営トップ)を説得できる材料を集めよう

新規事業を立ち上げた経験がないと、どうしても社内も慎重になってしまい、推進が困難になってしまいます。新規事業の推進にあたっては、経営トップからの強いバックアップが必須となりますので、経営層を説得するための材料をきちんと集めておく必要があります。

これには、事前の市場・競合の調査や、事業の組み立てを含めた計画が重要で、「これは自社がやるべきだ」と思わせるような事業構想を持っておく必要があります。特に後半段階では細かい細部に囚われてしまいがちですが、簡潔に「いままで〇〇を強みに事業を展開してきたが、これから、社会は▲▲という方向に動いていくなか、自社の強みを活かして◇◇という事業をやりたい。顧客は☆☆というニーズを持っており、それに対して自社は□□で応えたい」のように表現してみることが有効になります。そしてその軸をぶらさずに細部の設計をしていくと、説得力のある説明ができます。

以上、新規事業検討における5つのポイントを紹介させて頂きました。
さらに新規事業検討について知りたい方は、ぜひ船井総研のセミナーをご活用ください。いま新規事業が必要とされている背景や、社内で導入するために実施すべき具体的なステップ等、さらに詳しい情報満載でお届けします。

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内田 洋平
チームリーダー。大手メーカーにて5年勤務(うち2年はアメリカ赴任)し営業・企画職を担当した後、船井総研に入社。入社以来、市場調査、HD化、ビジネスデューデリジェンス、新規事業開発など多岐に渡るテーマのコンサルティングに従事。現在は新規事業領域を専門とし、中堅・大手企業の新規事業のための市場調査、計画立案、実行支援等におけるコンサルティングを行う。また本年度からデジタルシフト・デジタルトランスフォーメーションの支援も実施している。

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