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今からはじめる事業承継の準備

会社経営者、全てに共通して生じるテーマとして「事業承継」というものがあります。
・息子・娘に会社をバトンタッチする
・専務(血縁のない)に会社をバトンタッチする
・金融機関など、外部から社長を連れてくる
・他社に会社を売却する
・上場(IPO)する
これからどれか1つを必ず選択必要があります。これら以外の選択肢として残っているのは「廃業」だけです。事業承継は経営者の「経営者人生」にとって、一番最後で、一番重要で、一番難しいテーマです。

■今からすぐに考えても早すぎない事業承継の準備
「私はいつ引退してもいいんだ」「うちの会社は幹部が皆、優秀なので、いつ私がいなくなっても会社はまわっていくんだ」という話をお付き合い先の経営者からよく聞きます。しかしながら、それはまだ経営者として一線を退くことや承継を本気で考えていない段階です。 そのような経営者でも、いざ、それらが目前に迫ると、「私がいなくなってうちの会社は本当に大丈夫か?」「息子を社長に据えるつもりで準備をしてきたが、本当にそれで大丈夫か?」といった感じで、その数年前に「大丈夫だ、安泰だ」言っていたことがウソように不安に駆られて、ご相談にいらっしゃる経営者が多いのが実態です。
 
ご相談を受けていると、決断すべきこと、準備すべきことがほとんどできておらず、結果、承継の時期を遅らせざるをえなく、それらがストレスとなり、非常にナーバスになっていたり、せっかちになったり、ヒステリックになったりというケースが多々、見受けられます。経営者人生にとって最重要な決断なので、気持ちは分かりますが、それが周囲に悪影響を与えてしまっていることが多くあり、知らず知らずのうち、後継予定者のみならず、社員にもきつく当たってしまったり、また、そこに意識が行ってしまい、本業の社長業に身が入らなくなり、業績を落としてしまうケースも多くあります。本末転倒です。

承継のお手伝いをさせていただく際の一番最初の仕事が「社長の精神状態を落ち着かせる」というケースが多々、あります。会社を引き継ぐためには非常に多くのことを決断し、準備をすることが必要になります。最低でも5年、理想的には10年の準備期間が必要です。もっと言うなれば、自身が経営者になったその日から、考える必要があることです。 では、事業承継の準備としてどのようなことを考えておく必要があるのか?大きく分けると

・事業(=社長業)の承継
・経営(=株式・オーナー業)の承継
・財産(=個人資産)の承継              
になります。

事業(=社長業)の承継に焦点を絞って、考えると、まず、最初に決めなければならないことは「いつ会社を引き継ぐのか?=いつ自分が一線を退くのか」を明確にすることです。「息子が一人前になったら」、「専務に取引先を全て任せられるようになったら」と時期を決めずにあやふやにしてしまっている経営者が非常に多くいます。「自分は65歳の誕生日に引退するんだ」「2020年に引退するんだ」といった明確な設定が必要になります。これができない理由は「引退したくないから決めたくない」ということではなく、実はこのようなスケジューリングが苦手な経営者が多いということがあります。

事業承継はゴールを決めて、そこから逆算して、いつ、何をしていくのかを決めるものです。経営者、特に創業オーナーの経営者は「目先の課題を順々に解決していって、道を切り開いていく」という「目に見えないゴールに向かって道を突き進む」ということには長けていますが、「ゴールを設定して、ゴール地点から道を作っていく」ということが苦手な方が多かったりします。晩節を素晴らしいものにするためにも、早めの承継の準備をすることをお勧めします。

事業承継のご相談に関しては、下記までご連絡下さい。
株式会社 船井総合研究所
M&Aコンサルティング事業部

宇都宮 勉
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント
経営者・幹部様向け/業績のあがる調査のポイント・海外成功法
これまでに、300件を超えるアミューズメント施設(ゲームセンター、カラオケ、複合カフェ、ボウリング場、複合アミューズメント施設など)の開発・活性化に携わる。大手チェーンから単独店舗まで幅広いクライアントに対して、新業態開発及び新店舗開発から社内体制強化、従業員教育までオールラウンドに携わる。 また、海外進出の支援から進出後の業績アップまで、特にアジア地域での活性化ノウハウは高く評価されている。進出前の視察セミナーでは、地元の企業・顧客のリアルな声が聞けると好評。