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30年後の地域を創る施策!?未来自治体プログラム!!【4】

最後に自治体への効果、について解説しましょう。

学生が考える30年後の未来の政策

これが未来自治体のコンセプトですが、実際に現場の総合計画と乖離する場合も多くあります。ではそれでは意味がないか、、、というとそうではありません。むしろ、おおありです。

おそらく、自治体の現場では住民や企業といった地域のステークホルダーを間近に感じて現実に寄り添った施策が重視されがちです。それは、順当である一方、現実の誰かのすぐ近くの未来によりすぎている、とも批判されます。これが総合計画などが、だれにとっても聞こえの良い「玉虫色」といわれるゆえんです。

一方、未来自治体においては、しがらみなく、一方で地域のことを考える知識や能力のある学生たちが本気で考える施策になるため、

「それは無理だけど、、、、、 オモシロい!!!」

という意見が多くなる傾向にあります。しかも、目指すは30年後なので、これから準備すれば十分に間に合う時間軸での方向性・政策であることが多いです。地域のかたがたも、地域の利害関係のある「誰か」からの提案ではなく、しがらみのない学生からのアイデアということであれば、受け止め方も違ってきます。

その意味で、学生のオモシロ視点は行政府のトップである首長やスタッフにも蓄積されていきます。そして、そのまま導入はできないけれども、コンセプトや考え方、または政策の一部がその後の地域にの未来として実現される可能性が十分にあるといえます。

いかがでしたでしょうか。大学との連携協定などが進む地方創生における、ひとつのあり方としての未来自治体。ぜひ皆さんの自治体でもチャレンジされることをオススメします。

杤尾 圭亮
株式会社船井総合研究所 プロジェクトマネジャー
経済産業省認定 中小企業診断士
総務省認定 地域再生マネージャー(平成22年度)
総務省認定 地域創造アドバイザー(平成23年度)

2004年慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 修了後、船井総合研究所に入所。入所後から一貫して地域再生を志し専門部署「パブリック・イノベーションチーム」を設立。自治体、商工会議所などの公的機関に対するコンサルティングを行っている。得意分野は地域を含めた特産品等から創めるブランド化。おおむね5~10年間 地域にかかわりながら徐々に地域ブランドを進める手法を採用する。

【公式Web】地域ブランド創造:http://www.machiokoshi.net
【ブログ】地域活性化コンサルタント日記:http://blog.livedoor.jp/keisuketochio/