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生産者と連携して補助金を活用しながら民間のノウハウを活かそう

近年、国内生産高の更なる拡大を目指す為、農業や水産業を中心とした一次産業を活性化するための支援策が数多く存在します。

実はこの多くは、一次産業従事者(生産者)を対象とした限定的なものが多いです。そもそも、六次産業化が叫ばれる中で、今まで地元で農業を行ってきた生産者が、消費者ニーズを捉えて、ニーズにそった売れる商品を開発しようといっても、実現するまでには様々な課題が存在するのです。
いくら事業参入の為の資金調達に目処が立ったとしても、実際に事業主体者となる一次事業者自体の教育や発想転換が進まない限り、「事業としての六次化」の成功は難しいのが現実です。

本音を言うと、二次産業や三次産業事業者を中心とした、民間企業が持っているビジネスノウハウを活用し、事業構築に携わることが、短期に、効果的に、新規事業を成功させる為の解決策の一つと実感しています。
そのような状況の中で、生産者を対象にした多くの支援策や補助金が存在しているのですが、全てが一次生産者を主体とした事業ばかりかというと、そうでもないのです。

先日、相談を受けた食品メーカーもその例のひとつでした。自分の工場で生産している食品の素材を、地域で生産している原料に仕入先をスイッチし、その地元の生産者と連携した商品開発に挑戦するとのことでした。
食品メーカーが主導となり、地域の生産者と連携して新たな商品開発にチャレンジすることで、新しいコンセプトの商品を開発するということなのです。お察しの通り、実はこの場合でも十分に、六次化事業関連の補助金を獲得できるケースに該当されるのです。

民間企業と生産者が共同してLLPを立ち上げ、新たに生産法人を立ち上げる。それによって、民間企業のノウハウを活かした事業体(生産組合)が誕生します。この生産組合が、一次生産者として新たに商品開発に挑戦するシナリオを描くことが出来れば、六次化事業としての承認を受けられる可能性もあるのです。

個人的な見解ですが、従来、ものづくりに全力を注いできた生産者が、いきなり新商品開発や販路開拓の営業活動に挑戦しましょうといっても、実際にはそんなに甘くないようです。
本当に事業として成功を目指すのであれば、一次事業者には本来得意とすべき商品の生産、技術の追求に励んでもらう。同時に、民間企業と連携し、その企業に販売先の開拓や営業活動をお願いする流れが、効果的と感じています。

実際に、私の支援先でもそのような動きが数件、展開されています。例えば、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)の支援を受け、新たな事業に挑戦する企業もあります。この事業が、本当に生産者の為に役立っているか否かは別として、間違いなく一次生産者独自で挑戦するよりも、成功の確立が高くなることは間違いないと思います。

国の中期的な戦略としても国内生産、輸出へとシフトしている中、原料や人材を海外から求めるのではなく、国内の資源を有効活用するためにも、地域の生産者と連携し、従来とは違った視点で取り組んでみても良いのではないでしょうか。
民間企業の立場からすると、一次生産者と連携し、地域貢献を行う点や関係者に対するIR効果は十分に期待できるはずです。
国からの支援も受けて、新規事業に参入し、新たな収益源を創造する流れを作る。
次年度に向けた新たな戦略としてもオススメです。

国内の流れは、国内生産、輸出へとシフトしています。海外から原料や人材を求めるのではなく、国内の資源を有効活用するためにも、地域の生産者と連携し、従来とは違った視点で取り組んでみても良いのではないでしょうか。