■ 逆境はチャンス！？
13日、日銀は国内の景気が回復軌道に戻る時期を『2009年度半ば以降』から『2010年以降』に修正を検討しています。米国のサブプライム問題に端を発した金融不安は世界経済を混乱させ、日本でも輸出産業の業績悪化、雇用情勢の悪化など経済への打撃は非常に大きく、社会問題にまで発展しています。
政府はこの様な状況を打開するために、様々な景気対策を提案しています。その中の一つに自動車関連税の減税があります。この減税には電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車など次世代エコカーの自動車取得税と重量税を100％免除することや低燃費車における税率の軽減が盛り込まれています。その他にも国による太陽電池助成策などエコ製品への減税や補助金を増やしています。
一方、米国においてもオバマ政権が環境産業への大規模な公共投資による雇用創出を目指すグリーンニューディール政策を提唱しています。
この様に政府における景気刺激策に環境性が重視される様になっており、政府が主導して環境性を重視した市場形成を行うというメッセージとも受け取る事ができます。そして、このメッセージを逸早く捉え、素早く変化に対応した企業に大きなチャンスが訪れるのではないでしょうか。
■ 環境性を重視したこれからのビジネス戦略
ほんの数年前まで、企業による環境戦略といえば、『大企業が行うもの』、『社会貢献』、『コスト』といった見方がとても強かったと思います。更に太陽光発電やエコカーなど大型プロジェクトがイメージされ、多くの経営者の方々にとって自社には関係が無いと思われていたのではないでしょうか。
しかし、ここ数年で企業の環境への戦略は大きく変わってきています。それは、環境価値を自社のブランドアップや商品・サービスの付加価値として用いる企業が増えてきたからです。
例えば環境価値をブランド構築に活かした事例に、日本で最大規模のSNSを運営するミクシーが、グリーン電力証書を購入することで運営のための電力を自然エネルギーで賄っていることが挙げられます。また、JTBの海外旅行商品や佐川急便の宅配便などの商品ではカーボンオフセットを環境付加価値として付加し、他社商品との差別化を行っています。
更に、提供する商品やサービスが排出するCO2を明記することで、CO2の排出量による商品選択ができる様に消費者に表示する『カーボンフットプリント』制度も徐々に広がりを見せています。
今後、日本国内においてもCO2排出量取引制度が始まれば、益々その傾向は強くなり、大企業や環境ビジネスに特化した企業だけではなく、あらゆる企業の経営戦略において環境に対する取り組みの重要度が増してくると言えるでしょう。
現在のように出口の見えない不況だからこそ、時流に応じた環境に対する取り組みを組み込んだ戦略を構築し、逆境をチャンスに変える経営が求められるのではないでしょうか。
