前回の私の記事では、「日本中が注目する沖縄企業 成長のヒミツ」のイントロとして、沖縄経済の俯瞰と、本州の企業による沖縄進出とその抵抗感について述べた。沖縄は市場が小さく、本州からも距離があるため、“閉鎖商圏”という印象がある。交通機関が発達し、インターネットなどの通信環境が整った現在でも、その心理的な距離はずいぶん遠い。
また沖縄は、終戦の1945年から1972年までの27年間、アメリカの占領下にあった影響により、経済発展は占領地域としてのものにとどまった。一方、その間日本は高度成長を経て、世界第2位の経済大国となっていた。
こうした背景によって経済的に取り残された感がある沖縄に対し、日本政府は経済的な発展援助や優遇政策を行い、経済格差を縮めようと努力した。しかし、その政策がうまくいったとは言い難い。実際に、沖縄産業の育成にはつながらなかった。
その1つの理由は、占領時代からの寡占的企業グループの存在が大きかったことだろう。近年は、日本全体の景気停滞のため、経済格差は徐々に縮まっているが、未だに格差は大きい。平均所得・失業率・域内1人あたりGDPなど、どの数字を見ても厳しく、2007年1人当たりの県民所得に至っては、204.9万円で最下位だった（内閣府「平成19年度県民経済計算」）。
高校野球などのスポーツ、文化・芸能の分野では日本中を席捲している沖縄であるが、沖縄企業が本州への進出を検討している例は少ない。
しかし、21世紀になり、大きな変化が起こりつつある。沖縄企業の中には、確実にそして着実に力をつけ、本州の企業が視察に訪れるような企業も現れている。今回は、ある企業を例に挙げて、その成長のヒミツに迫りたい。
■ 勉強好きでない学生もやる気に！ 卒業後活躍できる人材を育成する学校
沖縄で専門学校を運営する学校法人KBC学園。昭和1983年(昭和58年)に創立され、今年27年目を迎える専門学校グループだ。現在は、7つの専門学校を擁しており、どの学校も沖縄での知名度は高い。
創業者の大城真徳氏は税理士として税理士事務所を開設し、県内で多くのクライアントの顧問税理士事務所となっている。税理士として、顧問先企業に足を運ぶたびに、「先生、お知り合いにいい方はいませんか。人材で困っているのです」という相談を持ちかけられたそうだ。
こうした、相談を持ちかけられるのは1社、2社という数ではなかった。募集しても応募がない、あるいは合う人材が来てくれない、また既存社員の不満など、沖縄では、圧倒的に多い（ほぼ全部と言っていい）中小企業の経営者は、とにかく人材に関する問題で困っていた、という。
こうした状況を見て、大城氏は自らも教育に携わろうと考えた。机上の空論だけではない実学を教える教育機関を作ろうと、KBC学園は創立された。今でもこうした“志”は引き継がれ、教職員全員に行き届いている。
こうして27年前に創業された翌年には、1校目の専門学校が開校した。それから、半世紀の時が過ぎ、今では7つの学校を運営している。
現在、沖縄県内の高校を卒業し進学する方のうち、約4分の1の学生がKBC学園グループの学校に入学する。「沖縄においては専門学校に行くならこのKBC学園グループ」、といっても過言ではない状況だ。社会に出てからいつまでも活躍できる人材になる“永久戦力”の育成を教育の基本に置いており、卒業生は地域の企業から圧倒的な支持を得ている。
KBC学園グループの美容系の専門学校であるビューティーモードカレッジの卒業生たちの多くは、そのレベルの高さから、卒業するずいぶん前から沖縄以外の美容室への就職が決まるそうだ。同グループの他の専門学校の卒業生たちも沖縄県内の企業から圧倒的に高い評価を得ている。
また、（日本中の）専門学校は、通常2年間のカリキュラムが組まれているが、KBC学園のある学科では、2年コースの学生のうち数十％の学生が3年コースに転籍し、中には4年コースに移る学生もいる。
入学時点ではそれほど勉強することが好きでない学生が多いようだが、入学し資格を取得し、自分自身に自信が付いてくるとどんどん勉強したいという思いが高まっていくようだ。学校に通うことで、そして授業を通じて、学生たちはこれまでの既成概念を打ち破り新しい自分になって卒業していく。そして社会で活躍する人材になる。
この専門学校の経営理念・教育理念・教育スタイルは、全国の専門学校から注目を浴び、多くの同業者が参考にしているそうだ。
今のところ、沖縄以外での専門学校設立は計画していないようだが、この学校法人はまちがいなく、“日本が注目する沖縄企業”の1つと言えるだろう。
（この記事は2010/10/15に初掲載されたものです。）
