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いま注目の新規事業はコレだ!~いま、船井総研で相談の件数が多い新規事業案とは【1】~

先月のコラム『初めて新規事業を検討する方は要注意!!コンサルが現場で見た新規事業の9割が失敗する理由!』は沢山の反響をいただきました。改めて、いま“新規事業”がどれほど重要視されているかを実感した次第でございます。

船井総研には日々、多種多様な業界の方から新規事業立ち上げの相談が寄せられますが、新規事業の中身(事業案)は共通していることに気が付きます。では、どのような新規事業が多いのでしょうか。今回のコラムから複数回にわたって、船井総研に相談が多い“5つの新規業”をご紹介させていただきます。

まず、最初にご紹介させていただく事業は…“介護ビジネス”です。この介護ビジネス。船井総研には4~5年ほど前から相談件数が急上昇している事業です。皆さまもご存知の通り、日本は超高齢化社会に突入しており、団塊の世代が65歳を迎える2015年で約26%、2025年には、約30%とほぼ3人に1人が高齢者となります。

このため、国内では大多数の産業の衰退が予測される中でも、介護ビジネスは10年後の2025年には2倍の市場規模になることが見込まれております。この介護ビジネスは、介護保険法の改正による影響や人材採用の難しさなど、いくつか押さえておかなければならない点はありますが、社会性が高いビジネスであり、収益性も安定しやすい特長があります。検討される方も、メーカー、システム、サービス、小売など様々です。ぜひ、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

なお、新規事業には当然“旬”がございます。悩んで、悩んで…旬が終わったころに参入しても、あまりメリットは受けられません。スピードを上げて行なっていきましょう。まずは一歩を踏み出すことが大事です。

<無料ダウンロードはこちらから>

問合せ急増の「介護ビジネス」新規参入で押さえておきたいポイント
▽「介護事業参入ガイドブック」▽
http://funaisoken.ne.jp/mt/form01/complete-guidebook-dl.html

「船井流 新規事業立ち上げ必勝マニュアル」を
▽まだダウンロードされていない方はこちらから▽
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下田 寛之
株式会社船井総合研究所 経営コンサルタント
入社以来、様々な業種における経営戦略立案、マーケティング戦略立案プロジェクト、M&Aに伴うビジネスデューディリジェンスなど多岐に渡る経験を有する。近年は新規事業の立ち上げに主に従事。業種業界問わず多岐に渡る新規事業の立ち上げの実績を持つ。 実績は、生協系、アパレル、自動車メーカー、カー用品、家電、コンビニ、カフェ、ベーカリーなどメーカーから小売まで多岐に渡る。