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新規事業の目的と考え方

新規参入をする理由としては将来に向けての新たな収益確保というものが当然、ありますが、もうひとつ、「雇用創出」というものがあります。年金支給年齢を切り上げ等のこともあり、定年延長が企業としての責務になっている中で60歳定年を65歳定年にしていく中で、新たな雇用創出できる事業を立ち上げることが急務となっています。

「収支がトントンでもいい(赤字では困るが)ので雇用者数が多い事業を実施したい」ということが本音としてあります。その中には本業と全く、関係のないものもあります。その大半は利益の出ていない会社です。よく、そのような事業に関して、「無駄な事業」と言われたりもしますが、しかしながら、新規事業を立ち上げていくことで、既存事業にとってもプラスになっていることが多くあります。

それは「教育性」という部分です。ゼロから新規事業を立ち上げていくことで、事業の立ち上げのプロセスを多くの人が経験できますし、当然、新規事業ですからシェア・知名度がゼロの状態からスタートするので「0⇒1」の経験ができます。既存事業で「100⇒101」にするよりも遥か大きい苦労と経験ができ、それは既存事業に必ず、生かせています。

現に様々な会社の決算内容を見ていても、一見、無駄に見える事業をたくさん、抱えている会社の方が収益が伸びています。

昔に船井総研で学んだことで、企業の存在目的は

・収益性の追求
・社会性の追求
・教育性の追求

新規事業をするにおいて、上記の目的のどれか1つでも果たせればOKとするのか、2つが必要なのか、3つとも求める必要があるのかはケースバイケースですが、いずれにしても目的は明確にする必要になります。

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宇都宮 勉
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント
経営者・幹部様向け/業績のあがる調査のポイント・海外成功法
これまでに、300件を超えるアミューズメント施設(ゲームセンター、カラオケ、複合カフェ、ボウリング場、複合アミューズメント施設など)の開発・活性化に携わる。大手チェーンから単独店舗まで幅広いクライアントに対して、新業態開発及び新店舗開発から社内体制強化、従業員教育までオールラウンドに携わる。 また、海外進出の支援から進出後の業績アップまで、特にアジア地域での活性化ノウハウは高く評価されている。進出前の視察セミナーでは、地元の企業・顧客のリアルな声が聞けると好評。