●国内市場は大きな変革期！
人口減少、高齢化、共働き世帯増加……など日本市場は現在、大きな変革期を迎えております。
人口減少や高齢化は国内の消費の減小を招くでしょうし、共働き世帯の増加は人々の生活パターンを変えることになることでしょう。
このような国内市場の変化の中で企業はいま、どのような動きをすることが望ましいのでしょうか？
●変化に対応できる企業こそが強い！
「この前撮ったカメラ。写真屋さんに出してきて！」
旅行先で撮った写真を、帰ってきたら町の写真屋さんへ行き、フィルムや使い捨てカメラを渡して現像してもらう。誰でも経験したことがあるような、当たり前の光景はいまありません。
これはかつて、かなり深刻な変化を迎えた”フィルム業界”におけるワンシーンです。このフィルム業界はデジタルカメラの普及に伴い、急坂をくだるように減少していきました。
この深刻な状況のまさに中心にいながら明暗を分けた企業があります。 ”富士フィルム”と”コダック”の大手二社です。
厳しい業界の中、富士フィルムは自社の技術をしっかり見つめなおし、強みを他の事業へ転換、成功を収める一方で、コダックは結果的に強みの転換が遅れ、倒産にいたることになります。
2社の明暗を分けたもの、それはまさに“変化への対応力”でした。
●分かっちゃいるけど動けない！？
「先行き見えない日本市場には当然不安があります。我が社も新たな取り組みを検討しないと……」
ここ2～3年にかけて大小問わず、さまざまな企業様からいわゆる”新規事業を検討したい”という相談が増えてきています。
新たなチャレンジへの入り口には立っていてもなかなか新規事業を展開するまで至る企業は多くありません。その理由にはもちろん、さまざまありますが大きくは以下の２つに集約されます。
【1】新規事業にかける時間がない（既存業務で手一杯なため）
【2】新規事業を検討する技術がない（新規事業を検討したことがないため）
特に【1】についてはコンサルティングを実施していても “？”と考えさせられることが多かったです。
●まずは、新規事業へ資源配分を行なう覚悟を持つこと
新規事業を検討する場合に、よく陥りがちなことが既存業務を行ないながら検討するということです。経験上、これはなかなか上手くいきません。
実際に既存業務の忙しい合間に検討したり、深夜に検討したりと、精神的にも肉体的にも追い詰められるケースが多くなります。
そして、こうして出来上がった新規事業がいいものかというと、そう都合良くコトは運んでくれないのです。
変化への対応を決めたとき、まずは資源配分をしっかり行なってください。新規事業だけでなく、勝ち組の企業はまずしっかりと検討する体制作りを行ないます。十分に新規事業を検討する体制ができれば、自然と上手く進んでいくでしょう。
次回は大手企業の新規事業参入から垣間見える“ひとつのキーワード”についてお話したいと思います。
