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地域電気家電店の現状[マーケティング戦略・営業戦略]

今回は地域電気家電店の現状についてお伝えしたいと思います。

地域家電店とは、【ナショナルショップ】や【日立ショップ】等の昔からある「町の電気屋さん」のことです。
一般的には、【ヤマダデンキ】等の大型家電量販店の台頭により店舗数が減少しています。加えて経営者の高齢化による店舗廃業も発生しています。

ところが、ここ数年の高齢化社会の到来により「電気の修理・取り付け」ができる電気屋さんの存在価値が向上してきました。そのおかげもあり、売上高に関しても、改善しつつあるのです。団塊の世代のリタイアもあり、これからマーケットが拡大しつつある業界なのです。

TKCが発行しています「地域家電店の黒字企業平均数値」を確認しますと、意外にも儲かるビジネスであることが判明しました。

例えば、
業界最大手である【ヤマダデンキ】の平均粗利率は17%です。
【地域家電店】の平均粗利率は29%になります。
又、参考数値として【営業利益率】を比較してみましょう。
【地域家電店】は2.9%です。
【コジマ】は42億円の赤字になっています。

コジマの場合、営業利益率では赤字ですが、【販促協賛金】という項目で大きな数値が加えられ、経常利益では黒字を確保しています。
家電量販店は大きな売上高がありますが、売上を確保するために、安売りに走り結果として儲け難いビジネスとなっているのです。
対して地域家電店は、【修理】【取り付け工事】といった原価がかからない売上があるため、粗利益率を押し上げることができます。
企業によっては、工事の売上構成比が大きいため、粗利率が40%を超える企業もあります。

地域家電店の成長に向けた方向性としては、【取り付け工事が発生する高売価商品を拡販すること】となります。
例えば【プラズマTV】を販売し、地デジアンテナ工事を実施する。
プラズマTVでは粗利率30%前後となりますが、アンテナ工事を組み合わせると40%近い粗利率に引き上げることが可能になります。
2011年の地デジ開始時期に合わせて、液晶TV、プラズマTVを売りまくることが短期的な業績回復の道となります。

非常に短期的な手法ですが、隠れた【儲かるビジネス】をお伝えできたでしょうか?
(この記事は2008年5月23日に初掲載されたものです。)