日本には精度の良い統計データや業界データが数多く存在しています。
内閣府が、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化などをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、実施している調査の一つに「消費動向調査」があります。
これは、「あなたの世帯の暮らし向きは今後半年間で今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか」というような質問形式のアンケートを集計しているものです。
調査票も開示されているので、ご興味がある方は内閣府のHPをご覧下さい。
現在、平成26年8月に実施した調査結果が公表されていますが、一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、7月の41.5から0.3ポイント低下して41.2となり、4か月ぶりに前月を下回っています。
消費者態度指数を構成する4項目のうち、「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」は低下した一方、「暮らし向き」は上昇しました。
また、一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」と見込む割合が8割を超えています。
「消費者意識」と合わせて確認すべき公開情報は経済産業省の「商業動態統計調査」があります。平成26年7月分商業販売統計月報(確報)に掲載されているグラフを見ると
駆け込み需要のダメージから回復しつつあることが見て取れます。
この二つの情報を重ねてみると、「収入が増えるイメージが持てず、雇用環境が悪化していく中で物価が上がる」と感じる人が多くなっている中、販売動向は緩やかに回復しつつあるという仮説ができます。
これらの情報に、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会、スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、日本フードサービス業界等の業界別経過報告データや業界大手法人の月次経過報告を重ねてみると、強い法人は売上が上がってきているものの、全てがよくなっているわけではない状態が見て取れます。
販売関連情報は数多く開示されているため、自社傾向を見るだけではなく、外部環境として異業種を含めた全体の動きを捉え、その中で自社の対策を検討していくことが必要になります。
自社の業績推移が良くても悪くても、どのように環境の中でその実績ができているのかを考える習慣が、自己責任で対策を検討していく体質づくりに繋がります。
身近な情報を活用していく習慣をつけておきたいものです。
