東日本大震災を機に、BCPという言葉を最近よく耳にするのではないでしょうか。
business continuity planの略で、日本語訳は事業継続計画です。
災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、
ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画のことです。
といっても具体的に何をするのかよく分かりませんね。
今回はアパレル系の会社様において実施したプロジェクトを基にご説明させていただきます。
この会社様では、有事における物流体制及び、新たな拠点候補地をメインに計画を作成しました。また有事の内容は大震災の発生としています。
まずは、日本物流不動産評価機構などの物流不動産評価専門の企業に、震災が起きた際の危険度を測ってもらいます。
具体的には次のような項目です。
1．地表地盤の揺れやすさ、2．地形区分（埋立地や干拓地など）、3．建物倒壊危険度、4．火災発生危険度、5．液状化危険度、6．交通規制、7．津波による浸水、という項目です。
これらの項目を基に、次は関東、関西、中部において実際に震災が発生した場合の店舗状況、倉庫機能、空港の状況、交通網という項目で状況を想定しました。
さらに、拠点体制については2拠点体制案、1拠点体制かつ直送案、1拠点体制案という三つにわけそれぞれについてメリット、デメリットをシミュレーションしました。
この際に注意しなければならないのは、目的は効率化ではないということです。
出荷数と拠点からの距離を掛け合わせ重心分析を行い、最も合計値が低い値のエリアを選定するのが拠点選択の基本となりますが、
BCPにおいて拠点政策を考える際には、現在よりも効率が低下することも考えられます。
ですので、それによって得られる安全性や拠点を変更した場合の配送コストの低下と合わせて分析しなければならないということです。
調達物流コスト、保管コスト、販売物流コストの三つは常にトレードオフの関係にありますが、
これら全体のバランスと安全性を勘案することがBCPを行ううえで重要であるといえるでしょう。
