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宅配・通販ビジネス配送の時流

ご存知のとおりBtoC配送、つまり宅配便業界はヤマト運輸・佐川急便、そして日本郵便の寡占市場です。
寡占状態になると、不完全競争状態にあるため、他社の値下げには追随することもあるが、価格交渉権は市場側に存在します。
つまり市場側が力をもつことになります。
これは先般のS社の宅配便料金の値上げ交渉から実感を持たれるかたも多いでしょう。(実は適正運賃なのですが)

時代は個人の時代に深く入っていっています。
Webでものを買う時代、SNSで個人と個人が情報交換をする時代が一般社会に浸透したからです。
BtoC、CtoCはより加速します。

物流業は時流に乗ったビジネスを考えていく上で、Cつまり消費者向けビジネスから目を背けられません。
業績アップを考えるとき、原理原則に則ったビジネスをするか、時流に乗ったビジネスをするかのどちらかしかないからです。
消費者向けビジネスを考えることは時流に乗ったビジネスを考えることになります。

先般、通販業界の配送コスト効率化のための実態調査をした際、ひとつの時流が見えました。
「BtoCに力を入れている企業は自社物流体制へシフトしていっている。
配送品質を高めるためにドライバー教育に力を入れ、かつ自社管理下において配送効率を高める仕組みを構築していっている。」ということです。
荷主のニーズはここにあります。
違う角度から検証すると求める品質・コストに見合う物流企業がいないため、自社で物流体制を構築することを考えているともとれます。 
力相応一番になれる商圏設定(配送エリア設定)・配送品質・コストレベルを磨き上げることができ、サービス化することができれば、新しい時流に乗れる可能性は大です。