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企業としての顧客との約束

国内では消費税が増税され、大手百貨店の大丸松坂屋4月売上は初旬段階で19%の減少と報道されていました。
「期として減収予測範囲に収めたい」というコメントがありましたが、
駆け込みの反落が想定範囲内であったからだと思われます。

本業であるコア事業の収益をきちんと整えることは、
企業として「顧客との約束を守る」ことに繋がります。

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企業は財務成果を問われるものですが、利益を生み出すことは企業存続の前提条件です。
ハーバード大学教授のマイケル・ポーター氏は「企業の目的は利潤の最大化」としていましたが、
日本でお馴染みのピーター・ドラッガー氏は「企業目的の定義は顧客を創造すること」で「利益は企業存続の条件」と言っています。

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2011年のダボス会議でポーター氏が「社会的価値と経済的価値を同時に実現するという共通価値の創造(Creating Shared Value)」を提唱し、
企業目的に対するドラッガーの考え方が再評価されつつありますが、
いずれにせよ企業が財務成果を出していくことは必須と言えるでしょう。

中野 靖織
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント
経営者・幹部様向け/2世育成のための経営戦略ノウハウ・事業承継
戦略の立案から展開、定着まで、経営全般にわたり幅広いコンサルティングフィールドを持つ。主にコンシューマー向け企業の現場における具体的な活性化業務に従事し、メーカーの営業戦略立案、展開サポートに多くの成功事例をもっている。 JRCA登録QMS審査員補。