国内の携帯電話市場は、契約数が1億を超え、飽和が伝えられています。また、大手メーカーの端末撤退や、ガラパゴス化した独自規格ゆえに、ますます厳しさを増しています。
今回は、携帯電話の富裕層向けサービス参入について考えたいと思います。
当社の経営コンサルタントの「ラグジュアリー携帯電話、遂に日本へ上陸！」というコラムにおいて、ノキア社の最低価格が60万という最高級携帯「Vertu」についてご紹介したことは記憶に新しいと思います。
今回はウィルコム社の「中国からの日本への訪問者向けのPHSレンタルサービス」についてご紹介いたします。
2008年12月にPHS事業の「ウィルコム」、中国の検索サービスの「百度」、携帯電話レンタルサービスの「テレコムスクエア」の3社が協業し、日本を訪れる中国の富裕層を相手に「Baidu PHS レンタルサービス」を行うと発表しました。
これはビジネスや観光で日本を訪問する中国の富裕層を対象に、PHSのレンタルおよび中国語による観光情報の提供を行うサービスです。
ウィルコムはPHSという通信速度の低い規格を主体としながら、低速度低価格のサービス提供や法人を中心としたサービス、また「定額通話」や「スマートフォン」などを先駆けて導入するなど、他の電話会社とは異なるビジネス戦略をとることで成功しています。
百度は、名前を聞いたことのある方もいると思いますが、バイドゥと読み、全世界の検索エンジン市場において、Google、Yahoo!に続き第3位のシェアを持っています（コムスコア、2007年10月）。また、中国国内では、Google（谷歌）、Yahoo!（雅虎中国）を押さえて最大のシェアを持っています。
街を歩く中でお気づきの方もいるかと思いますが、近年増え続けた中国からの観光客については、年間94万3400人で、前年比で16.2％、約13万人も増加しています。（独立行政法人国際観光振興機構、2007年）
このような状況にも関わらず、訪日客はショッピングや食事など観光に必要な情報を適切に入手できる機会がまだ十分ではありませんでした。これを解消するため、増加する訪日中国語ユーザーに対するモバイル情報提供サービスを両社で検討することが本サービス提供のきっかけとなっています。
近年ますます二極化が進み富裕層は中国だけでなく日本でも増加しています。この増え続ける富裕層のニーズを見い出し、解決策を提供するということは飽和気味な国内市場ではとても重要な戦略であるといえます。
この新たに生まれた富裕層に対するサービスを考えるということは、実際に富裕層へサービスを行っている企業だけでなく、通常の商品・サービスを行っている企業にとっても、顧客ロイヤリティサービス向上施策として、学ぶべき点があるように思います。
この機会にぜひ富裕層向けビジネスについて考えてはいかがでしょうか。
