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社員が辞めたくない会社作りへの挑戦

少子高齢化の影響がビジネスの世界にも大きな影響を与える時代になりました。

アベノミクスによるデフレからの脱却は、受注が増えても人が確保できずに受注機会を失うというような減少を引き起こし始めています。失業率の低下、時間給の上昇も顕著になってきており人材の採用・教育に戦略的に取り組み事業を拡大し続けている企業と、攻めようとしても人が確保できず、逆に離職が進む企業があります。

そしてさらに、人件費コストだけが上昇し経営環境が悪化するというような防戦一方の企業というように大きな企業間格差が発生し始めています。優秀な大学・大学院卒業生などは大企業・優良企業の採用強化の影響で引く手あまたの状況ですが、かといってこちらも特徴のない学生は内定がなかなか決まらないという状況はあまり変わっていません。

社会が成熟化、高度化している今、単純な作業は機械やコンピューター、外国人労働者・研修生が代替しており、企業も労働者もこのような格差社会にずっぽりと入ってしまっているのが現実なのです。

その状況は以前から進行していたのですがデフレ経済の下ではあまり目立ちませんでした。物の値段が安いのも、給料が上がらないのも、失業率が高いのものデフレが原因と言っていれば済んだのですが、いざインフレが訪れると一挙に人の採用・教育が重要というような状況に陥っていったのです。

もともと取れないのですから社員の母数を増やすための採用強化、長く働き戦力化するための教育ということが注目され、弊社にもたくさんお問い合わせがあります。特に人手不足なのは看護士、トラック運転手、住宅業界営業、建築関係などです。

そして今回の事態で一番重要なことはこの状況が永続的に続くと考えられることです。今、日本の総人口を1億人に留めるための方策が議論されていますが、実際年間120万人程度の出生数が欲しい日本の実態は103万人程度ですから、出生数の需給ギャップは年17万人程度存在するので事は深刻だということなのです。

このような事態が現実化する中で、コンサルタント会社へも、働き甲斐のある会社を作った上、社員のモチベーションを高める心地よい刺激と挑戦力のある社風や組織風土を作りたいというテーマでの要望が急増しています。

船井流の経営法はもともと人を活かし、人中心の経営が根幹ですが、お付き合い先企業ではたくさんの実践成功事例が存在しています。経営計画や毎年の予算の作り方、会議の運営の仕方、朝礼の工夫などたくさんの成功事例や興味深い取り組みが報告されてきており、船井総研のコンサルタント間で共有されています。

「社員が辞めない会社=社員が辞めたくない会社」であり、「社員が育つ会社=社員の挑戦や成長が尊ばれる会社」です。これからは社員を大切にしない会社、社員に愛情を注がない会社は成長が望めないでしょう。この現実を直視することが何より重要なことだと思います。

岡 聡
株式会社船井総合研究所 執行役員 上席コンサルタント
経営者・幹部様向け/流通業(メーカー・卸・小売)向け
入社以来、アパレルメーカーでの企画・製造・小売の総合的な知識に船井流マーケティングをドッキングさせ、ドラッグストア、ホームセンター、商業施設・商店街、食品スーパーなどの小売業の活性化、メーカー戦略、ブランド開発、商品開発、チャネル開発、新業態開発、営業部隊活性化、本社戦略・営業システム開発、マーケティング教育などをトータルに企画・コーディネートし、企業の経営企画をサポートしています。(経済産業大臣登録 中小企業診断士。日本商工会議所・全国商工会連合会 1級販売士。)