「都市部は景気が回復しているのではないのですか？」と、地方の支援先様に訪問すると、支援先の社長様から問われることがあります。
どうも、都市部以外の地域では、多くの会社が最近の市場変化に、スムーズに対応できずに業績が悪化している企業が少しづつ増えているとも聞きます。
そうは言いながらも、一方では厳しい環境の中においてでも、業績を伸ばし続けている企業があるのも事実です。
一般的に事業戦略には、一貫性を問われることが多いのですが、周囲の環境が変化する最近においては、一つの事業戦略に固執せず、柔軟に変化している企業が成功のカギになっている印象を受けます。私のお付き合いしている企業の中でも、業績が好調な企業を見てみると、顧客の状況や社内の状態に合わせて、臨機応変に商品の品揃えや提供するサービスを変えています。事業規模が大きな会社であればあるほど、会社全体の戦略を変えることに臆病になってしまう印象が強いようです。事業戦略をその都度変えてしまうと「ウチの社長は、コロコロ方針を変えるので、経営方針がわかり難い」とか、「課員に指示を出しにくい」と言われることがあり、それを嫌がる傾向が見られるからです。
しかし、会社の取り巻く環境が大きく変化する際や、事業が新しい段階に入る時には、社員も変われば、顧客も変わります。以前、世界的な大企業の社長も「毎年、ボトムの5～10％の社員は入れ替わらなければならない」と書籍にも書かれていました。社員が常に入れ替わる状況を受け入れている企業が、好調を維持しているのであれば、その会社の社員が担当する販売先の中身も5～10％は入れ替わっても当然なのかも知れません。
厳しい生鮮業の卸売業界の中でも、業績が好調な会社が何をしているか。従来、量販店主体で販売してきた構造から、外食企業をターゲットにした営業活動へと変化するのも、そのひとつです。法人を対象にして商品やサービスを提供していた企業が、一般消費者向けに直販事業に参入するとことも、チャネルを変える一つの施策でもあります。
ここ3年間の動きを見ると、消費税は5％から8％へ増税し、来年には10％へと更に増税されるのは間違いない話でもあります。環境が大きく変化する中で、どれだけ会社の中身や販売先を変化することが出来るか。どうやら、その意思決定をすることができるか、否かということも、企業が成長する上で、重要なポイントになりそうです。
