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『組織のジレンマを打破しよう!』~柔軟な資源配分の重要性

先週の記事でも取り上げたように、経営者に求められる最も重要な仕事が、「“ヒト・モノ・カネ”の資源をどこに振り向けるか!」という意思決定だ。

変化の激しい時代と言われるようになって久しい。もはやこの「激しい変化」というキーワードは企業経営においては前提条件であるといっても過言ではない。

ここ数年を振り返ってみよう。

2008年に起きたリーマンショックがきっかけとなり、日本経済は大きな影響を受け、当然ながら企業の経営数値も著しく悪化した。当然ながら日本政府は、経済を立て直すための法案を施行し、その波にうまく乗れた企業が業績を回復させていった。

ところが2011年、日本は未曾有の大震災に襲われてしまい、やはり多くの企業が影響を受けてしまった。現在、政治の停滞が問題視されており予断は許されないが、経済面に関しては、これから実施される復興対策で起きる需要をうまく捉える企業が確実に出てくることだろう。

企業経営においては、自らがコントロールできない事象が必ず起きる。そのときに、“今”注力すべき市場、事業、商品、に対して、“ヒト・モノ・カネ”を集中させることができるかどうかが問われている。逆に言えば、結果として“今”見込みの無くなってしまった市場、事業、商品、から、“ヒト・モノ・カネ”を引き上げることができるかどうかだ。

「今年はこの組織で行こうと決まったから」
「途中での人事異動は評価が難しいから」
「期の途中で評価制度を変えると社員が混乱するから」

といった組織の論理で、動けない企業もかなり多いのが現実だ。

新たな成長の機会を模索して、「中国進出」を目指した企業は多い。ところが、実際は最小限の投資しかできず、「うまくいき始めたら、さらなる投資は当然するよ」といったスタンスで思い切った資源配分まで踏み込めていない企業が圧倒的に多い。

一部の担当社員任せにして、「やはり中国は難しい」、「なかなかうまくいかないから撤退」、という決断をした企業は数え切れない。同じ業界で腹をくくってやった企業が、成功していたとしても、そこはあえて見ないようにする。

機会を捉えて必要な資源を投入する。限られた資源であるならば、その投資配分を決定する。それを適切なタイミングで実行する。これが経営者に求められる意思決定だ。