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ホワイトカラー、グレーカラーの外国人人材活用の視点

先日、ミャンマーに出張に行ってきました。

目的は私の部下が直接取り組む「ミャンマー人材活用」の状況を自分の目で確認しに行くことでした。

皆さんご存知のように2011年の民主化による経済制裁解除が起爆剤となり
アジア最後のフロンティアとしてミャンマーの注目度は高まるばかりです。

今回は船井総合研究所が支援しミャンマーに進出を果たした日系企業の実態を確認する視察ツアーでしたが、担当コンサルタントのがんばりにより普段目にすることができないミャンマー進出企業の実体験、成功法則を学び視察に参加したメンバーは大いなる刺激を得る結果となりました。主な参加者は日本で人材確保が今後は難しくなると予測しているシステム開発会社、設計事務所、建設会社、人材派遣会社の方々が中心です。

日本では今、アベノミクスにより長らく続いたデフレに終止符を打ちインフレ型の社会への転換と経済成長への挑戦に取り組んでいるわけですが、結果として労働力の不足が顕著に現れるようになりました。一部の低価格外食チェーンが人手不足により店舗の営業時間を短縮する、一部店舗を一時休業するというような流れが3月頃から報道され始め、最近では人手確保の難しさが新聞で連日報道されるようになってきています。

少子高齢化と人口減少の影響が顕著になってきた日本では低価格、低賃金のアルバイト、パート人材の人手確保が難しくなっただけではなく多くの業種で仕事が増えてきても人手が確保できないから受注できないというようなジレンマが発生するようになって来ました。このような状況は短期的なものであるはずもなく適正な人件費支出内に収めるかたちの中でいかに優秀な人材を確保することができるかが問われるようになってきました。

グローバル化が進んだ今の世界ではエネルギーや食料という資源だけでなく、人材という資源の獲得競争が進んでいます。この競争は先進国間のみならず高度成長により先進国入りを目指す中国をはじめとする新興国の参加により激化する一方です。競争に敗れるとそれが原因となり成長が阻害されるわけですから各国では国家的課題として取り組んでいます。

欧米の先進国は早くから人材獲得には熱心な国が多かったのですが、
アジアにおいてもシンガポールなどでは世界最先端、
最高レベルの国家作りを実現するために以前から高度な外国人人材の獲得に積極的でした。

最近ではシンガポールだけではなく韓国なども仁川経済自由区域で教育ハブ、
R&Dハブを連携させ欧米の優秀大学を誘致してアジアの優秀な人材の引き寄せと
高度教育の実施に取り組んでいます。

また同時に有名大学近隣に人材獲得に熱心なグローバル有名企業を配置して
育成した人材をそのまま供給する仕組み作りにトライしています。

この計画はマレーシアのイスカンダル地区でもシンガポールの協力をとりつけながら
欧米の有名大学を誘致して教育熱心な富裕層の師弟をとりこもうという計画とならび注目の計画です。

日本では東大をはじめとした有力国立大学への留学生の伸び悩みなどが話題となっており、
これのような戦略的レベルでの高度人材の育成・獲得戦略が立案されるにいたっていないため、
企業がそれぞれ独自の努力で人材獲得を目指さなければ
グローバル競争に勝ち残れないという事態に至ってしまいます。

今回のミャンマー視察で私も含めた参加者はミャンマーの国立大学卒業の優秀な人材が
日本語を短期間で習得しミャンマー進出企業の貴重な戦力として活躍している姿を
目の当たりにしました。

船井総研では現地企業と組み単純労働者としてミャンマーの人材を
獲得するだけにとどまらず日本語の能力にかんしても日本語能力検定でN3~N1レベルの獲得を
短期で目指し、なおかつ日本文化の教育セットで行い、
日本企業がビジネスの即戦力としてミャンマーの優秀な人材を確保する仕組みを作り上げています。

通信環境は現在進行形で整備中という状況ですがSkypeなどを活用した
テレビ会議などにより低コストで現地人材を活用している事例が満載です。

実際、現地駐在の日本人ゼロで日本語を話すミャンマー人材のみで
会社運営を行っている事例は圧巻です。

日本語教育の仕方、日本文化の理解のさせ方などに関しても
ミャンマー進出先発企業はいろいろとノウハウを確立しています。

結果としてミャンマーのオフショア拠点として活用、
日本国内への人材派遣などが進み始めています。

ミャンマーは敬虔な仏教国であり、目上の人間を敬う習慣があること、
親日国であり国家間同士も長らく友好関係を結んできたこと。
長らく経済制裁下にあったため資本主義的利己主義にさらされていない純朴な人材が多数いること。
資源国であったため制裁下でも豊かな心を持って暮らしてきた国民性という魅力的な状況にあります。

現地視察の結果、ミャンマー進出を即断した企業も多かったのですが、
中国以上に現地進出、現地人材活用のリスクは少ないと思われるものの政府への各種申請手続き、
どんどん整備され変化し続けている法制度対応など情報と経験を多数有する
現地企業のサポートは欠かせません。

日本の人的資源不足は待ったなしの状況で外国人材に関する規制緩和も進んできました。

ミャンマーの人材活用という視点は今後大注目と言えましょう。

船井総研では定期的に現地視察を実施しています。
現在の状況を一度生で見学されることをお勧めします。

岡 聡
株式会社船井総合研究所 執行役員 上席コンサルタント
経営者・幹部様向け/流通業(メーカー・卸・小売)向け
入社以来、アパレルメーカーでの企画・製造・小売の総合的な知識に船井流マーケティングをドッキングさせ、ドラッグストア、ホームセンター、商業施設・商店街、食品スーパーなどの小売業の活性化、メーカー戦略、ブランド開発、商品開発、チャネル開発、新業態開発、営業部隊活性化、本社戦略・営業システム開発、マーケティング教育などをトータルに企画・コーディネートし、企業の経営企画をサポートしています。(経済産業大臣登録 中小企業診断士。日本商工会議所・全国商工会連合会 1級販売士。)