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企業進化の原点を考える

今年5月に経済産業省が発表した商業販売統計速報によると、商業販売額は37兆2350億円(前年同月比0.8%減)で、うち小売業は11兆4340億円(0.4%減)、卸売業は25兆8010億円(0.9%減)でした。

強い企業が前年比を超えていく一方、強い企業は前年同月比をクリアし続けておりますが、対策の先行計画があってのことと思います。
外部環境変化に対応していくための計画づくりをしていくことは、弊社創業者である船井幸雄が「時流適応」として長く提唱しております。
これをきちんとできるようにしていくためには、「進化をしていくためには今日と同じ明日であってはならない」という感覚を持つことが必要になります。
言い換えれば、小売業、サービス業筆頭に、工程が規定され、ルーティンが多い工場であっても、社会情勢等の外部環境、自社のお客様動向が変化する要因を考え抜く姿勢が、企業を進化させていく原動力になるとお考え下さい。

4人に1人が65歳以上となる超高齢化社会でビジネスを指揮しなければならない方々、これから参画しようとしている方々は、今一度ビジネスの意義を理解するための振り返りをしていただきたいと思います。

■企業は進化を目的にしていかなければ淘汰されるリスクが高まる
企業は進化していかなければ滅びの道に入ります。
生物の進化は特定の目的を持って何かのために発生するのではなく、自然選択の結果で、「環境適応」が目的ではないと言われております。
しかしながら、企業の場合「たまたまうまく行っている」という不確実な状態では「再現性」が乏しく、ステークホルダーが納得してくれません。
特に投資をする立場から言うと、リターンが見えにくればリスクが大きいと判断せざるを得ません。

企業は、市場構造、消費行動といった外部環境が変化していくことに適応し、安定的な収益を上げていくためには、時流に適応していくという「進化」をし続け、どのように時代にあっても収益を持続的に上げられることを期待されています。
「進化」を企業の目的とした場合には、やはり「外部環境変化」や「繰り返し作業」を通じて、自分達の会社が進化するという認識が必要です。

「外部環境変化」は多くの企業が意識している領域ですが、変化が自社に与える影響の最大値を想定しなければ、現在の延長線上で対策を考えることになり、むしろ進化を妨げることになります。

「繰り返し作業」は、業務効率化による時間短縮、シェアードサービスに代表される部門外注を考える入り口になりますが、「楽をしよう」と考えることが良いことであるという企業風土がなければ発想の広がりがでにくいものです。

偶然ではなく、自らの意志で進化していくことに挑戦し続けられる企業風土、文化を持ち続けたいものです。

中野 靖織
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント
経営者・幹部様向け/2世育成のための経営戦略ノウハウ・事業承継
戦略の立案から展開、定着まで、経営全般にわたり幅広いコンサルティングフィールドを持つ。主にコンシューマー向け企業の現場における具体的な活性化業務に従事し、メーカーの営業戦略立案、展開サポートに多くの成功事例をもっている。 JRCA登録QMS審査員補。