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ここ最近のアジア進出の動向と成功ポイント

2013年の中頃まで日本企業のアジア進出が新聞・テレビを賑わしていましたが、
アベノミクスの影響か、日本国内の景気回復の兆しが見え始めたとたんに、アジア進出に関しては、一気にトーンダウンし、
また、それと時を同じくして、バンコクでのデモなど、アジアにおける政情不安が高まり、それに拍車をかけました。

日本の貿易赤字解消のために円安に振れている分、輸出産業は優位にも関わらず、
国内にあった製造拠点は円高時に海外に移っており、日本国内での増産が難しく、その恩恵をあずかれずにいます。
国際収支においては海外で稼いでいる日本企業からの「仕送り」が一番検討しているといった状況です。
これらの企業はまだアジアマーケットに対して暗中模索の状態の中で積極的に進出をし、苦労しながら、「現地化」していった企業群です。
それが今となっては日本経済に一番貢献しているといった形になっています。

これからアジア進出する企業は10年先、20年先、50年先を見据えて進出を考える必要があります。
途上国の多かった東南アジアにおいても経済成長が進むにつれ、
日本企業に求められる役割、活躍できるマーケットは変わってきています。
「インフラ整備 ⇒ 製造(メーカー)・製造技術 ⇒ エンドユーザー向け商品⇒食文化」というようにより、ソフト面へとニーズが移り変わっていきます。

以前にも述べましたが、海外進出の成功のポイントの大きなウエイトを占める部分として
「自社の持っている製品・技術を“どの国に“、”どのタイミングで“持っていくのか?」があります。

ここ数年の東南アジア(タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア・・・)で一番、
ニーズが高い日本の製品・サービスはBtoCにおいては「教育産業・サービス産業」、
BtoBにおいては「環境・衛生」というジャンルです。

教育に関しては、特に幼児教育、進学塾、専門学校というものが非常に求められています。
これまでは「アメリカンスクールに入れる」というのが1つの教育のトレンドでしたが、
やはり、同じ東洋人として日本の教育発展の礎になった教育レベル・システムに対して興味・関心が強くなっています。
サービス産業に関しては、矯正歯科、整体などの日本人の「手先の器用さ」「資格制度」に対してのリスペクトがあり、
「日本人がやっているなら安心」という思いを持ってます。

環境・衛生に関しては、東南アジアの中でも後進国である、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどにおいて、
「電力不足」「水質の悪さ」等が経済成長の阻害要因となっています。
その要因を排除することによって、経済成長率に拍車がかかるので、
各国とも、非常に日本の設備・技術を欲しています。

いずれにしても、日本企業の海外進出はこれからのグローバル社会においては必須のものであるので、
その必要性がある企業に関しては、タイミングを見計らって、
進出のチャンスを常に窺っておく必要があります。

宇都宮 勉
株式会社船井総合研究所 上席コンサルタント
経営者・幹部様向け/業績のあがる調査のポイント・海外成功法
これまでに、300件を超えるアミューズメント施設(ゲームセンター、カラオケ、複合カフェ、ボウリング場、複合アミューズメント施設など)の開発・活性化に携わる。大手チェーンから単独店舗まで幅広いクライアントに対して、新業態開発及び新店舗開発から社内体制強化、従業員教育までオールラウンドに携わる。 また、海外進出の支援から進出後の業績アップまで、特にアジア地域での活性化ノウハウは高く評価されている。進出前の視察セミナーでは、地元の企業・顧客のリアルな声が聞けると好評。