MENU
×

MENU

世界の富裕層から巨額の投資を呼び込む! シンガポールが進める国家戦略の実態

■ 1人当たりGDPは日本を超えた! 成長続くシンガポールの経済力

シンガポールという国から何を連想しますか? 「小さい国」、「クリーンな国」、「安定した成長」などでしょうか。

シンガポールは人口約499万人、面積707平方キロメートルの小国です。また、クリーンな国として知られているとおり、許可された場所以外での喫煙は不可、路上でのゴミのポイ捨て、ガムを噛むことも罰金の対象となっています。私が以前働いていた職場のシンガポールオフィスでも、オフィスビル内での喫煙は全面的に禁止、喫煙する際は、毎回オフィスビルの外の決められた喫煙場所までエレベーターで降りて行かなければなりませんでした。

2009年のGDP成長率は▲2%でしたが、「MTI(貿易産業省)が2010年の第1四半期のGDP成長率(推定値)を前期比年率で32.1%増、前年同期比13.1%増と発表(JETRO)」しており、EDB(経済開発庁)は2010年のGPDが13~15%程度になると予測しています。また、シンガポールの1人当たりのGDPは、2007年の時点で日本のそれを追い抜いています。

経済成長の牽引には、半導体や医療を中心とする製造業が大きく貢献しており、EDB(経済開発庁)によると、今後もGDP比に占める製造業の割合を20~25%で維持させていく予定とのことです。加えてシンガポールは今年、世界一の石油精製国になるといわれています。

■ 富裕層や投資家が続々移住、投資。関心が高まるシンガポールの魅力

ここ最近、中国、インドネシア、そして日本といった国々の富裕層や投資家は、このシンガポールへの興味関心を高めているようです。

私のところにも経営者や投資家の方から「シンガポールへのビジネス進出を考えている」、「近い将来、現地への移住を検討したい」といった相談が増えており、先日もそういった方の要望を受け、シンガポールへのプレミアム視察セミナーを企画、実施しました。

現地視察セミナーでは、実際にシンガポールで永住権を持ち、ビジネスを行っている日本人から直接話を伺います。また、シンガポール政府の機関で現地への移住、ビジネス進出、投資等を推進しているEDB(経済開発庁)、及び地元プライベートバンカーからも詳細なレクチャーを受けました。これにより視察参加者はシンガポールでのビジネス環境、住環境を深く理解し、今後の自らのライフワークを決定していく際の選択肢の1つとすることができたようです。

EDB(経済開発庁)の担当者はシンガポーリアンでしたが、そのレクチャーは流暢な日本語で行われ、参加者はよりシンガポールに対して親近感を持ったようです。こういった細かな配慮にも、シンガポール側が海外からの投資を受け入れることへの力の入れ方が伝わってきます。

また、今回はビジネス進出する際に利用できる各種用途に応じたレンタルオフィス、長期滞在や移住の際の富裕層向け、一般向けそれぞれのコンドミニアムと戸建てバンガローの視察も行いました。特にセントーサ島の東部に位置する高級住宅地、セントーサ・コーブのバンガローは、専用のプールはもちろん、その裏にボート専用のデッキを備えるなど贅沢なつくりとなっています。

戸建バンガローの価格は高いもので20数億円にも関わらず、富裕層や投資家から多くの問い合わせが入り、実際に建物が建つ前の図面の段階で購入、一部は投資対象として転売されています。ちなみに、シンガポールでの戸建高級バンガローの実際の購入者は中国の富裕層が多いといいます。

これと似た話をリーマンショック前に訪問したドバイでも耳にしました。ドバイのパーム・ジュメイラ(椰子の木の形をした島)の高級住宅地ではそれが完成するまでに何度も転売が繰り返され、完成した時には当初の価格の何倍もの価格に跳ね上がっていました。

また、最近では「F1(フォーミュラ・ワン)」の開催や、2010年2月、同年4月にそれぞれオープンしたカジノが話題になっています。特に注目されている4月にオープンした「マリーナ・ベイ・サンズ」は、ホテルや商業施設の3つの55階建てタワーからなるカジノリゾート施設です。

そちらを訪れた際、中国、インドネシアなどを中心とした多くの富裕層が一度に複数のゲームのテーブルを掛け持ちし、高額なチップを次々に賭けている姿が印象的でした。以前に見たマカオでのカジノと同様、この国の富裕層の勢いを象徴する光景といえます。

■ 富裕層や投資家を集める国家戦略の秘訣

シンガポールにはなぜ多くの富裕層や投資家が集まるのでしょうか。そして、何が人々の興味、関心を惹きつけるのでしょうか。その答えの1つとして、シンガポールでは海外からの富裕層や、投資家を呼び込むための国家戦略を持ち、それを積極的に実践していることがいえるでしょう。

現在のシンガポールが進める大きな戦略の方向性としては、以下の3つが挙げられます。

 1. アジア地域でのハブ機能の確立
 2. シンガポールへの外からの人、物、金、ビジネスの誘致
 3. シンガポールをベースとした外への国際貿易の促進

「アジア地域でのハブ機能の確立」については、様々な機能、取り組みがありますが、代表的なものが世界主要港での「コンテナの取扱量」です。中国の主要港の追い上げはあるものの、2009年もシンガポールが世界一をキープしています(1位:Singapore 2587万TEU、2位:上海:2500万TEU、3位:香港 2098万TEU)。また、取扱量だけでなく、貨物の通関に所要する時間も「24時間以内」と効率の良いシステムで運用されています。

チャンギ国際空港は、第3ターミナルまで拡張され、世界中から多くの便が乗り入れ、24時間体制でハブ的空港としての役割を果たしています。

「海外からのシンガポールへの投資誘致」、「シンガポールを基点とした国際貿易の促進」については、シンガポール政府の機関であるEDB(経済開発庁)が同国への投資の誘致を促進し、IES(シンガポール国際企業庁)が同国にベースを置く企業の国際化、投資を支援、促進するなどの役割を担っています。それぞれの政府機関は、その目的達成のためにインセンティブスキーム(財務奨励策、税制優遇)や各種手続きの簡素化、市場情報の提供などビジネス環境の整備をグローバルな視点から行っています。

例えば、シンガポールの税の概要については、法人税の最高税率が17%というのはよく知られていますが、同国では事業所得が大幅に控除されるので、2000万円程度の利益であれば、実質5~9%程度の税率となります。経費については、接待費などは原則、経費計上可、住居費についても経費計上できます。ただし、社有車、パーキング、ガソリンなどの車に関しての費用計上は不可となっています。

個人に掛かる税については、相続税、贈与税はありません。資産運用益に対する課税についても、インカムゲイン、キャピタルゲインともに無税となっており、地方税もなく、シンガポール以外で稼いだ国外源泉所得についても無税です。所得税の最高税率は20%(段階的累進課税)となっています。

逆に所得控除については、日本と比較してそれほど厚くはありませんが、就労する女性(母親)には子供の人数に応じて、5%から25%が控除される制度があります。ですので、夫婦でうまくこういった制度を活用してビジネスを行っている人も多いようです。

今ご紹介したのは優遇税制の例ですが、こうした国によって推し進められている様々な戦略の構築と実践が、世界中から多くの人や投資を呼び寄せる主要な要因となっています。

■ 国家戦略を持たざるを得ない「国の事情」

では、なぜシンガポールはこういった国家戦略を前面に打ち出しているのでしょうか。

これは、シンガポールに限らず香港やドバイなどの国や地域にも当てはまりますが、厳しいグローバル競争の中で、それぞれが国・地域としての戦略を持たざるを得なかった背景があります。

例えば、「国に外貨を稼ぐための資源や主要な産業がない」、「かつてこの場所には漁村しかないような田舎であった」、「国そのものの領土が狭く人口も少ない」等の課題を抱えていました。こうした問題の解決を目指し、外の力をうまく活用しながら自国の弱みをカバーし、自らを成長させていく必要に迫られてきたのです。

それぞれの国や地域の戦略は、その置かれている状況、背景によっても異なりますが、ドバイ、香港などもシンガポールと同様、目に見える一貫した戦略を持っています。だからこそ、外から人、モノ、マネーといった資本を呼び込むことに成功しているのです。

■ シンガポールを知ることでグローバルな視野が広がる

今後、日本においてもビジネスを成長・存続させていきたい企業家や、家族や子孫・社会のために今ある資産を運用、防衛していくことを考えている富裕層や投資家が、グローバルな視点から自分自身の今後の採りうる選択肢の幅を拡げておくことは決して無駄なことではありません。自らの生活、ビジネス、そしてその将来をより豊かなものにすることにつながると考えます。

その選択肢の1つとしてシンガポールという国の事情を知ること、グローバルな視野を持つことで、現在、そして将来の日本にとって必要なことが見えてくるのではないでしょうか。

私が主宰する船井総研の「富裕層ビジネス研究会」では、海外へのビジネス進出、移住、資産防衛といったテーマで、定期・不定期でのシンガポール、香港等への視察のご相談にも随時応じております。個別対応のご相談にも応じておりますので、ご興味、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

(撮影/蛭間勇介)